2010年度から区立図書館に指定管理者制度が導入され、今まで働いていた非常勤職員や委託スタッフの解雇問題がおきました。

​ただちに東京図書館ユニオンは、その雇用を継続させ、賃金や休暇なども、区と同水準とさせるなどの改善などを勝ち取っています。

   指定管理先の館長への

 雇い止めに対し、東京図書館

ユニオンは宣伝行動や区への要請行動などをおこない、業者に解雇の不当性を認めさせることができ、納得できる内容で金銭解決し

  ました。

中央区

2010

足立区

2015

文京区

  中央区の図書館非常勤

 職員は、これまで行われてき

「5年雇い止め」を、5年以降も働けるように改善させました。

​2010年には、月額で28,600円の大幅賃上げを勝ち取っています。

  指定管理者で運営していた

 竹の塚図書館の副館長が

2012年度末に不当解雇を求め裁判を行い、ユニオンに加入しました。
判決では、不当解雇されてから、受託業者が図書館運営を任されていた期間の賃金の支払いを認める勝利を勝ち取りま

   した。

杉並区

2016年

    学校図書館司書が2015年

    度末で不当な6年雇い止めを

受けました。ユニオンを通じて、解雇撤回を求めて団体交渉を行い、同時にストライキも決行しました。
その結果、解雇撤回、雇用継続を勝ち取り、4月から引き続き働くことができました。

台東区

2016

  これまで図書館奉仕員に

  「5年雇い止め」が導入

されていました。しかし、ユニオンと台東区との団体交渉の結果、2013年度から5年雇い止めを撤廃し、要綱からも削除させることができました。賃上げについても、ユニオンが23区の賃金実態を調査し2016年度から月額12,600円

の賃上げを実現しました。

足立区

実績